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『だから言ったじゃないか(笑)一気に上げないからこうなる。どんどんボロが出始めるよ(笑)』
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『だから言ったじゃないか(笑)一気に上げないからこうなる。どんどんボロが出始めるよ(笑)』
消費税率が8%に引き上げられた4月以降、全国で少なくとも80の地方議会が10%への引き上げに反対する意見書... 消費税率が8%に引き上げられた4月以降、全国で少なくとも80の地方議会が10%への引き上げに反対する意見書を可決した。安倍晋三首相は10%に引き上げる時期を1年半先送りし、2017年4月とする考えを表明。衆院選ではアベノミクスの効果が届きにくい地方の声も焦点となりそうだ。 朝日新聞が地方議会や財務省、総務省などに取材し、「中止」や「慎重な対応」などを求めた意見書を調べた。意見書は安倍首相らにあてたもので、市民団体からの請願や陳情がきっかけになったものが多い。公約で「中止」や「撤回」を掲げている共産党や社民党だけでなく、自民党の足元からも疑問の声が上がる。 目立つのは農村部の議会の動きだ。高知県内や岩手県内では15議会で可決。秋田県内は13議会、長野県内の12議会と続き、北海道や熊本県などにも広がる。 岩手県議会は請願を受け、9月議会で「10%への引き上げ反対」とする意見書案を提出した。10