『選挙ポスター報酬等未払訴訟、市長最高裁へ上告』

安芸高田市政刷新ネットワーク通信 今、安芸高田市政は大きな混乱の中にあります。市長と議会との確執は、収拾のつかない状況になっています。 そこで私達は事実を共有し、この閉塞した状況を変える為に、「安芸高田市政刷新ネットワーク」を立ち上げました。 １２月１６日の中国新聞によると、市長は、選挙ポスター報酬等未払訴訟で、広島高等裁判所が控訴を棄却し約７３万円の支払いを命じた判決を不服として、最高裁判所に上告しました。 市内在住の元検察官さんによると、最高裁判所に上告できるのは（本件裁判に関係する部分）、民事訴訟法第３１２条により、 ① 高等裁判所の判決に、憲法解釈の誤りがあること。 ② その他、判例違反や重大な事実誤認があること。 の２点になるそうです。つまり、極めてハードルが高いことがわかります。 高等裁判所の判決文（TBSデジタル版を参考）を見る限り、裁判官は、印刷会社が市長からポスター等の印