『「財政悪化の要因は社会保障費の膨張だ」（朝日新聞社説）の大ウソ-日本の社会保障は先進国最低』

昨日に続いて3月31日付「朝日新聞」の社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」に書かれていることへの反論です。 この「朝日新聞」の社説の中で、「財政悪化の最大の要因は、社会保障費の膨張だ。」と断定していますが、本当でしょうか？ 上の表は、国立社会保障・人口問題研究所のホームページに掲載されている「社会保障への税負担（国民所得比）の国際比較」です。 日本の税負担は70年代から80年代前半ぐらいまでは、イギリスの半分ぐらいしか税負担がありません。84年から92年までと2008年の税負担だけは、アメリカよりも高くなっていますが、他の年は６カ国の中で最低の税負担です。 日本の税負担は一貫して、スウェーデンの半分以下です。そして、直近の2008年の数字を見ると、日本の税負担は、フランスの66％、イギリスの67％、ドイツの79％しかありません。2011年の日本の税負担を見てもむしろ減少してい