『感染症法と罰則強化について』

新型コロナ対策をめぐって、特措法と感染症法、検疫法の改正で「罰則」によって対処しようという提案が政府与党からなされています。分科会の専門家の中でも、補償で協力をえるべきだという意見と、最小限の必要な罰則はあってもいいという意見とに分かれているようです。 私は、厚生労働委員ですので、厚生労働省所管の感染症法の改正で検討されている罰則についての懸念について、１３日、厚労省の担当者に伝えました。（特措法の所管は内閣委員会） 感染症法では、積極的疫学調査の調査・虚偽答弁への罰則、入院拒否への罰則（懲役を含む）が検討されています。 感染症法は、新型コロナのためにつくった法律ではなく、エボラを含めもっと致死率の高いものからインフルエンザや未知の感染症も含めて対応するもためにつくられた法律です。ハンセン病で感染力のない患者を強制隔離した人権侵害の反省にたち、人権の尊重が前面に押し出された法体系になってい