『【自主避難者から住まいを奪うな】「打ち切り御免」曲げぬ県庁。3万の家賃補助で追い詰められる避難者』

原発事故による、いわゆる「自主避難者」向けの住宅無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を示している福島県は7日午後、東京都内で打ち切り後の家賃補助を軸とした「新たな住宅支援策」に関する説明会を開いた。しかし、従来から無償提供の継続を求めている避難者側との溝は深まるばかり。県側は「福島に戻れる環境は整いつつある」、「無償提供は6年が限界。打ち切り方針は変わらない」などと繰り返し、避難者の声に耳を傾けない。挙げ句、取材者を締め出そうと画策して避難者から批判を浴びる始末。当事者が置き去りにされたまま、「復興」という名の棄民が加速している。 【「打ち切りの撤回は致しません」】 これまで何度も繰り返されてきた光景だった。 福島県避難者支援課の幹部らは避難者からの質問に端的に答えず冗長な説明に終始していたが、次の言葉だけはきっぱりと言い切った。 「打ち切りの撤回は致しません」、「方針が変わることはあ