『①インフレ税は富裕層が負担する』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①インフレ税は富裕層が負担する 「インフレ（物価の上昇）による国民負担の増大」を比喩的に「インフレ税」と言います。「インフレ税」は経済学用語ではなく、インフレが国民生活に負担を強いる様子を表現した俗語です。 日銀が金融機関から国債の買い取りを行った場合においても、なお、日銀の保有する国債を政府債務にカウントする者もいますが、日銀は政府の一機関ですから、政府の日銀に対する債務というものを政府債務にカウントするのは奇妙です。 普通、手形債務は買戻しによって返済するものであり、買い戻せば債務は返済されたことになります

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政府は物価が上がっても政府収支において損も得もしていません。インフレがＧＤＰの増大をもたらし税収弾性値で税収を増やしたという関連性を指摘ことも出来ますが、インフレ税の話ではなく、本物の税金の話