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消費ストライキ
一般市民が自分たちの意思を有効に示す方法が無いものか、考えた。 選挙は最も直接的で大切なプロセスだ... 一般市民が自分たちの意思を有効に示す方法が無いものか、考えた。 選挙は最も直接的で大切なプロセスだが、即効性が無い。頻度も少ない。 デモも直接的な意思表示として大切だが、そもそも市民の声を聞こうとしない 政権には効果が薄い。 使うべきは消費者としての立場と行動だ。 政権が自分の意思に反することをしているときは、なるべく消費を抑える。 毎月の経済指標に一喜一憂する経済界に、ある程度のインパクトを与えられるだろう。 消費者が本気になって、日本の消費支出が数パーセント上下すれば、きっと大騒ぎだ。 政権が経済界の利益代表である場合は、政権にとっても無視できないだろう。 経済界も消費者の意思を無視する政権には支持しにくくなる。 消費を抑えようにも、必要なものは買わなければならない。 どの企業から買うのか、考えよう。 少しでも政権との癒着が少ない企業。 自分の意思に反する領域で利益を上げていない企業。