委託元の半数以上が「規定が守られているかどうか」を確認していない IPAが調査結果を発表

情報処理推進機構（IPA）は2021年4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の結果を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてやむを得ず認めたセキュリティ対策の例外や特例が継続している企業があること分かった。 コロナ禍で業務委託契約がおろそかになっていないかどうかを調査 緊急事態宣言などをきっかけに、多くの企業がITの環境整備を優先した。そのためセキュリティ対策やITサプラチェーンでの業務委託契約で、委託先と委託元との間のコミュニケーションなどがおろそかになっているといったことが懸念される。 今回の調査はこうした懸念の実態を明らかにすることが目的だ。なお、この調査結果は2020年12月と2021年1月に公開された中間報告に続く、最終報告となる。 一時的に利用許可したサービスを継続利用している企業がある

[tattyu]

利用禁止にされて出社強制されるか変なセキュリティソフト入れさせられるなら、ならその企業の案件を受けるのやめるわ。

[deep_one]

まぁそのために条件が「プライバシーマークを持っていること」「ほにゃらっら認証を取っていること」とかになるんだよ。順守状況の監査は他人がやってくれるからな。