「緊急事態宣言」「東京五輪開催」でもテレワーク実施率は変化せず パーソル総合研究所が調査結果を発表

調査結果によると正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5％、東京都に限ると47.3％だった。パートやアルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員といった非正規雇用のテレワーク実施率は全国平均で17.6％。公務員・団体職員は全国平均で14％だった。なお、正社員のテレワーク実施率は2020年4月に実施した第2回の調査以降、ほぼ横ばいになっている。 「緊急事態宣言のテレワークへの効果は極めて限定的だ」 正社員のテレワーク実施率を企業規模別に見ると、規模が大きいほどテレワーク率も高かった。実施率が多い順に、従業員数1万人以上の企業（45.5％）、従業員数1000～1万人未満（37.5％）、従業員数100～1000人未満（25.4％）、従業員数10～100人未満（15.2％）となっている。 関連記事 ブラウザさえあればアクセス可能に NTT東日本とIPAが「シン・テレワークシステム」のHTML5版を

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