「日本版SOX法」とはもう呼ばないで!? － ＠IT

2007/05/14 日本における外来語の利用は、意味をぼかしたり抽象化したりして受け入れやすくする効果があることが知られている。しかしあいまいさはコミュニケーション上の誤解を生み出すこともある。IT業界は外来語の宝庫であり、しかも独自の解釈が横行するのでたちが悪い。 「日本版SOX法」はIT業界用語ではないが、特にIT業界はこの言葉を都合のいいように解釈して製品やサービスの拡販に結び付けたがる傾向が強い。セキュリティからサーバ、ストレージ、管理など、ありとあらゆる製品やサービスのベンダが「日本版SOX法では……」「日本版SOX法などの内部統制ニーズが……」との前置きで売り込みに精を出している。 しかし具体的に「日本版SOX法」に該当するのは「金融商品取引法」の一部条項であり、その内容を具体的に示したもの（いわゆる「実施基準」）は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「財務報告に係

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「金融商品取引法」の一部条項 (中略) 「財務報告に係る……」という明確な限定があるのであり、全社的なITの可用性やセキュリティが監査の対象になるかのようなイメージを作り出そうとするのは明らかに行き過ぎだ。