大学の定員超過抑制のため、私学助成不交付基準を厳格化

文科省は2016年度から、入学定員超過による私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくする。さらに、2017年度以降の学部等の新設を認可しない基準となる入学定員超過率も厳しくする。地方創生の観点から、都市部の大規模大学への学生の集中を抑制する施策として検討されてきたが、都市と地方という「地域を区別する規制」の難しさに直面。「教育の質の改善」というもう一つのねらいを打ち出すことによって、全国一律の規制として着地させた。 ＊2018年4月発信の最新記事（2019年度以降の施策検討）はこちら 1．私学助成不交付の基準 現在、収容定員8000人以上の大規模大学は入学定員充足率が1.2倍以上、それ以外の大学は1.3倍以上で私学助成が全額不交付となる。2016年度からは、新たに「収容定員4000人以上8000人未満」の「中規模大学」を加えた3区分にする。現状は、入学定員800～1000人のゾーンが定

[arakik10]

私大の駆け込み定員増の背景となった政策をまとめてある記事。学部新設を狙うなら「定員の1.05倍」まで。