金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討（1/2ページ）

金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制を検討していることが２６日、分かった。ＩＣＯは日本でも事業資金を迅速に調達する手段として普及し始めているが、海外では集めた資金を持ち逃げするケースも出ている。ＩＣＯの手続きなどに関し、関係法令の改正も視野に議論を進める考えだ。 ＩＣＯは、「トークン」と総称される独自の仮想通貨を企業が発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインなど主要な仮想通貨でＩＣＯ実施者が指定する。 ホームページなどに簡単な計画書を開示するだけで投資家を勧誘できるため、新興企業などがお金を集めやすい。ただ、海外ではお金を集めたまま事業が計画倒れになるなど詐欺に近い案件も明らかになった。 日本には、明確にＩＣＯの手続きなどを定めた法律はない。現状では改正資金決済法や金融商品取引法などに照らし合わせて違

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金融庁が仮想通貨での新調達規制へ　法改正も視野　差し止め含め検討