自治体に翻弄される「地方公立大学」の嘆き…“首都大学東京”は“東京都立大学”へ先祖返り

首都大学東京の南大沢キャンパス（「Wikipedia」より） 国の大学入試改革が揺れている。2020年度から「大学入学共通テスト」が開始されるが、導入予定だった国語と数学の記述式問題について、12月に萩生田光一文部科学大臣が見送りを発表した。すでに英語民間試験の活用も延期されることが決定しており、受験生や大学は振り回されている。 教育をめぐり行政が迷走するなか、「公立大学には政治的な介入がついて回る」と指摘するのが、『「地方国立大学」の時代 2020年に何が起こるのか』（中央公論新社）の著者で教育ジャーナリストの木村誠氏だ。大学に関する新たな動きや注目を集める専門職大学などについて、木村氏に聞いた。 下関市長による市立大学の“私物化疑惑”が浮上 ――大学教育をめぐって政治が混乱していますね。 木村誠氏（以下、木村） そもそも、いつの時代にも公立大には地方自治体の首長による介入の問題がついて