東電の社外取締役は「経産省のスパイ」!?

東京電力は先月、広瀬直己常務が新社長に昇格し、新会長には原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が就任することを発表した。現行の16人から11人に削減された取締役の内、7人は社外取締役だという。今月27日の株主総会を経て正式に決定される見込みだが、東電関係者の間では「この体制で本当に再建できるのか」との声が出ている。 東電再建への道筋が記されているのは、今年3月発表の「総合特別事業計画」。経営の透明化や合理化、取引の公平性を確保するなどの機構改革を掲げ、大幅なコスト削減を通して、2014年3月期の当期損益で1067億円の黒字化をめざす、としている。 しかし「旧経営陣が打ち出したコスト削減の方針は、現場にはほとんど浸透していない」と指摘するのは、東電を長年取材してきた経済誌記者だ。とりわけ燃料調達において、東電のムダ使い体質は改まっていないという。 「東電は、火力発電に使用する燃料……な