みずほ反社融資問題で露呈、「反社」の曖昧な定義、一般人の日常生活に支障生じる危険も

2013年9月、みずほ銀行が持ち分法適用会社のオリエントコーポレーションを通じて、反社会的勢力（反社）に対して融資していたと判明したことに端を発し、みずほ本体も反社との取引があることを佐藤康博頭取が認めるなど、みずほと反社との関わりは連日多くのメディアで報じられ、「反社」という言葉が昨年の流行語大賞に選ばれてもおかしくないほど頻繁に耳にした。 しかし、この反社とは一体誰を指すのか、その範疇は判然としない。みずほ問題では、反社取り締まりの大本である警察庁や金融機関を監督する金融庁、当事者のみずほ銀行のそれぞれにおいて、反社の定義は明確ではなかった。 まずはっきりしているのは、暴力団及び暴力団員であることだが、それでは暴力団の準構成員は対象に含まれるのだろうか？ 例えば、フロント企業と呼ばれる暴力団関係企業、“足を洗った”元暴力団員、総会屋、右翼団体とその構成員、左翼団体とその構成員などはどう