夏以降倒産増の懸念も～アベノミクス好況演出の恣意的報道、読者の新聞離れ加速か

「企業倒産、23年ぶり低水準」–2月11日付日本経済新聞は調査会社・東京商工リサーチの発表に基づき、1月の全国の企業倒産件数が前年同月比7.5％減の864件、倒産件数が前年同月比15カ月連続減と報じた。「1月としてはバブル経済により倒産件数が大きく抑制されていた1991年以来、23年ぶりに900件を下回った」と解説している。しかし、この報道について他の全国紙記者の間では「調査結果の良い面だけを伝えている」「アベノミクス全面支援の論調」と疑問の声が上がっている。 確かに倒産件数の減少は報道の通りであるが、見逃せないのが地区別の倒産件数状況だ。企業が集中する関東が前年同月比で20％超、件数にして384件から304件と80件の大幅減少。全体の倒産件数の減少数が70件であることを考えれば、都市部の好況が全体の減少に大きく寄与していることがわかる。 全体で見れば、9地区中5地区で倒産件数が増えており

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安倍様の日経

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