もう時代遅れ？ 日本型雇用システム | NHKニュース
経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、
リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由
2019年のリストラによる退職者数が6年ぶりに1万人を超えた。東京商工リサーチの調査によると、2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万342人。2018年の人員を大幅に上回るだけではなく、6年ぶりに1万人を超えた。 さらに10～11月にはキリンホールディングス（以下、キリンHD）と傘下のキリンビールなども希望退職者募集を実施しており、リーマンショック後の2010年の1万2232人を超えるのは確実と見られる。 リストラ自体は退職費用など当期だけの“特損”（特別損失）で処理すれば、来期以降に人件費削減分の短期的利益を生み出すための常套手段として一般化しているが、それでも業績不振を名目に実施する企業が多かった。 ところが近年では業績好調にもかかわらず、リストラに踏み切る企業が目立ち、とくに今年は顕著だ。 例えばキリンHDは2018年度決算ではビール類が
10月の倒産件数 ことし最多 今後も前年上回るおそれ | NHKニュース
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒
丸山眞男をひっぱたいた人々: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント 2017年11月12日 (日) 10時12分
かなり長期にわたって閉鎖されていた大原社研のサイトがめでたく復活したようで、大原社研雑誌も読めるようになったようです。 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/ https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/707%EF%BD%A5708_06.pdf その9／10月号に載っている加瀬和俊さんの「失業対策史研究を振り返る」という講演録は、戦前の失業対策事業、失業保険の試みなどの研究史を振り返って語っていて、『労働法政策』でも取り上げてテーマで興味深いのですが、その最後のあたりに出てくるトピックが、たぶん多くの人にとっては結構「へぇへぇ」なのではないかと思われ、ちょっと引用しておきます。 それは、「6 補 足―徴兵制と失業問題」というタイトルの短い一節で、加瀬さんが今から25年前に東大の社研雑誌に書いた論文の内容
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ 弁護士ドットコム 5月3日(日)10時55分配信 働かない正社員の雇用を打ち切れるようにすべきだ――。オリックス元会長の宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の発言が、ネット上で話題になっている。 この発言は、ビジネス誌「プレジデント」（2015年1月12日号）が企画したジャーナリスト田原総一朗氏との対談で発せられたものだ。雑誌が出たのは少し前だが、その記事が3月末にプレジデントのウェブサイトで公開されたことで、ネットでの反響が広がった。 宮内氏は「正規雇用は一度採用されたらクビにならない。たとえ生産性が下がっても企業は解雇できない」と指摘する。「だから非正規で雇用調整せざるをえなくなり、非正規はいつ契約が終わるかとびくびくしながら働かざるをえない。これは不公平だ」と持論を展開した。 田原氏が解決策を問うと、
就活生はお祈りメールを送ってはいけない－法的視点から - 法廷日記
就活生が内定を得た企業に対して、いわゆる「お祈りメール」を送った事例が注目を浴びている。 まさに因果応報！？ 内定辞退を「お祈りメール形式」で送った就活生に拍手喝采 | ニコニコニュース お祈りメールとは、企業からの採用拒否のメールの総称である。企業が就活生に送る際に「貴殿の今後のご活躍と発展をお祈り申し上げます」といったお祈り文言をつけることに由来している。 今回の就活生からのお祈り返しに対しては、ネット上では賞賛の声があがっているらしい。これは、一部の採用企業による就活生に対する無礼な態度への不満が表面化したものといえるだろう。 しかし、就活生が企業に対しお祈りメールを送ることは好ましいことではない。これは社会常識だとか道義的な問題だけでなく、法的な面からも不適切な行為だからである。 労働契約は内定通知時に成立する 契約というものは、一方当時者からの「申込み」に対し、他方当事者が「承諾
ベネッセのお詫び文、封筒が会員番号丸見えで炎上。広報「発送は外部委託がやった」 : IT速報
1: 幽斎 ★＠＼(^o^)／ 2014/07/31(木) 20:45:50.96 ID:???0.net 利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。 第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見
夏以降倒産増の懸念も～アベノミクス好況演出の恣意的報道、読者の新聞離れ加速か
「企業倒産、23年ぶり低水準」–2月11日付日本経済新聞は調査会社・東京商工リサーチの発表に基づき、1月の全国の企業倒産件数が前年同月比7.5％減の864件、倒産件数が前年同月比15カ月連続減と報じた。「1月としてはバブル経済により倒産件数が大きく抑制されていた1991年以来、23年ぶりに900件を下回った」と解説している。しかし、この報道について他の全国紙記者の間では「調査結果の良い面だけを伝えている」「アベノミクス全面支援の論調」と疑問の声が上がっている。 確かに倒産件数の減少は報道の通りであるが、見逃せないのが地区別の倒産件数状況だ。企業が集中する関東が前年同月比で20％超、件数にして384件から304件と80件の大幅減少。全体の倒産件数の減少数が70件であることを考えれば、都市部の好況が全体の減少に大きく寄与していることがわかる。 全体で見れば、9地区中5地区で倒産件数が増えており
「最上級」子育て支援認定、企業の税優遇拡充 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、仕事と育児の両立支援でトップクラスの実績を上げている企業を対象に、新たな認定制度を創設する方針を固めた。 これまでの「くるみん」マークよりも格上で最上級の「プラチナ・くるみん」（仮称）マークを作り、広告などに活用して企業の姿勢をＰＲできるようにするほか、税金面でも、優遇策を講じる。 現在、両立支援に積極的に取り組んでいる企業に与えられる「くるみん」マークの認定制度は、２００７年度に始まった。企業は子育て支援の行動計画（２～５年）を作った上で、期間内に〈１〉女性の育児休業取得率（出産した女性に占める育休を取った人の割合）が７０％以上〈２〉男性の育休取得者数が原則「１人以上」〈３〉残業時間を減らし、有給休暇の取得を促す措置を講じること――など国の基準を満たすことで、マークを取得できる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブラック企業と陰口叩かれるワタミがレッド企業に転落 : 市況かぶ全力２階建
大丸松坂屋、１千人削減へ 消費増税備え希望退職・転籍 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース