ヘイトスピーチ規制、なぜ難しい？曖昧な規制基準、公権力がお墨付きを与える危険も

8月29日、国連の人種差別撤廃委員会は日本に対し「勧告」を発し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）・デモを行う者を処罰できるようにするとともに、インターネットやメディアにおけるこの種の表現に対しても適切な措置を取るように求めた。東京・新大久保や大阪・鶴橋をはじめ各地で行われてきたヘイトスピーチ・デモの現状を知る者にとっては当然の内容であり、今後はこの勧告に沿った法整備を着実に進めていくべきだろう。 ヘイトスピーチ・デモの現場を取材すると、隣国の民族や国民に対して「死ね」「皆殺し」などと叫ぶ団体が公権力のお墨付きを得て、警察に守られつつ白昼堂々とデモを打っているようにみえる。そして、隣国に対して嘲弄的な大見出しを付けた新聞や雑誌がキオスクの最前列に置かれ、それらを一般の人々が電車の中で娯楽として読んでいる光景には強い違和感を覚えるし、数年後にはこの街でオリンピックが開かれると考えると困惑してしまう。

[kamezo]

大筋で異論はないのだけれど、今の日本でまともな規制法が作れて運用できる気がしないのだ（今に限らないけど）。そもそも司法の人権意識が問題視されてるわけだし。どうしたものか。

[tanaka_yuuma]

「特亜のヘイトは良いヘイト、日本のヘイトは悪いヘイト」「バカ（国連）とアホウ（左巻き）の絡み合い」とはこの事ですね。「国連ガ～」「国際社会ガ～」「アメリカの世論ガ～」詐欺師の使い古された手口だな。

[tatsuh]

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