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怒り心頭 - 財界の図々しい要求 - 時々新聞社
古い話で恐縮だが、先月末に政府の経済財政諮問会議が開かれ、御手洗冨士夫経団連会長ら民間議員4人が、... 古い話で恐縮だが、先月末に政府の経済財政諮問会議が開かれ、御手洗冨士夫経団連会長ら民間議員4人が、「労働ビッグバンと再チャレンジ支援」と題する文書を提出した。この文書の内容が大問題である。一定期間後に正社員として雇用することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直すという提案だ。 しかも、提案の理由を聞いて驚いた。「規制緩和で派遣期間の制限をなくすことで、派遣労働者の真の保護につながる」と主張しているのだ。どうして、派遣労働者の保護につながるのだろうか?まったく理解不能である。一生、派遣社員として過ごす人が増えることは明らかではないか。 現在は、派遣期間が1年になると、企業に直接雇用の義務が生じる。しかし、これも財界の要求によって、来年3月からはこの期間が3年間に延長される。来年3月以降は、直接雇用を希望しても、3年間にわたって派遣労働という低賃金労働を行わなければ直接雇用に道が開か