県民に挑戦状を突きつける沖縄防衛局 - 海鳴りの島から

７月１２日付琉球新報に〈高江ヘリ着陸帯 中止に踏み切る時がきた〉という見出しの社説が掲載されている。〈着陸帯建設問題は明らかに潮目が変わった〉とし、〈オスプレイ配備反対と、オスプレイが使う恒常的な着陸帯建設を容認する矛盾は大きくなるばかりだ〉と指摘したうえで〈もはや着陸帯問題はオスプレイ配備と同根であり、仲井真弘多知事も建設反対に転換すべきだ〉と結論づけている。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193774-storytopic-11.html 東村高江区の住民がかねてから主張してきたことであり、米海兵隊の環境影響審査書が出る以前から、オスプレイの沖縄配備と着陸帯問題が〈同根〉であることは明らかだった。仲井真知事の矛盾を指摘し、建設反対への転換をもっと早くから社説で主張してほしかったと思うが、それでも琉球新報の１２日付社説は評価できる。仲井真知事は高