少子化高齢化対策・人口減少対策に外国人看護師志望者・介護福祉士志望者の永久受入れはどうか - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之

1月29日（2012年）、介護福祉士の国家試験が行われて、経済連携協定（EPA）に基づいて来日した外国人が初めて試験に臨んだと、《介護福祉士 来日外国人が初受験》（NHK NEWS WEB/2012年1月29日 16時44分）が伝えていた。 この4年間でEPAに基づいて介護福祉士を目指して来日したインドネシア人とフィリピン人の合計780人余りのうち試験に臨んだのは国家試験受験資格取得条件の3年間の現場研修終了者95人だそうだ。 試験は介護の専門的な知識や技術などに関する筆記試験と技術能力を試す実技試験。 問題は来日から4年以内に国家資格を取得しなければ帰国という条件である。3年間は受験資格取得のために現場研修に従事しなければならないから、試験の機会は1回しかない厳しい条件を負わされている。 その上、日本人受験者でも介護福祉士の合格率は50％程度の難関だと書いている。先行実施のEPA対象看護

[HTT]

経済連携協定に基づいて受入れているインドネシアとフィリッピンからの看護師候補者と介護福祉士候補者の滞在期間を撤廃して、それなりの労働人材として受け入れた場合、少子高齢化と人口減少の補う可能性が生じる。