「節電」の不思議、地域別使用電力の情報は本当にないのか

6月16日、東京23区の区長が集まる区長会が開催された。冒頭に、低炭素社会戦略センター（独立行政法人科学振興機構）の「緊急停電予防(防止)システム」のプレゼンを受けた。この夏の「電力需要の逼迫」に対して、同センターが開発した需要予測シテスムを使用して、供給余力10％(レベル1)、供給余力(6％)、供給余力(2％)程度のそれぞれの段階で「注意喚起」→「警報」→「緊急警報」を判断していき、この情報を自治体に伝えて、自治体から住民に緊急連絡網等で「電力使用抑制」を働きかけるというものだ。詳しくは、同センターの「緊急停電防止システム」についての文書を見てほしい。 「大規模停電回避」に自治体の協力を求めるという趣旨は、世田谷区長として東京電力に求めていた「情報開示」とも一脈通じるところがある。だが、プレゼン後に出た次の質問は、本質的なものだった。「停電回避のためにメールを送った後で、停電が回避された

[imo758]

電力って東日本と西日本の境界除いて電線でつながっていれば（変電所能力は十分にあるだろうから）容易に供給し合えるものじゃないの？地域別計画停電の影響で変な思考に向かってない？

[suzu_hiro_8823]

「停電」は電力会社にとって「権力」なのだろうか。