公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円 - ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円 2007年12月26日 朝日夕刊 http://www.asahi.com/life/update/1226/TKY200712260131.html 公営住宅の入居収入基準を初めて引き下げる改正公営住宅法施行令が２７日、公布される。上昇が続く応募倍率を現在の半分程度まで引き下げるのが狙いで、国土交通省は「住宅困窮度の高い人への的確な供給」を強調する。しかし、低家賃で入居できる住宅の量的な不足が改善されていないのが現状で、関係者の間では、抜本的な対策を求める声が高まっている。 新基準は０９年４月から適用される。国交省によると、９６年制定の現行基準は、全世帯（単身を除く）の収入分布の中で低い方から４分の１の水準にあたる月２０万円を、入居できる収入の上限とした。当時の全国平均の応募倍率は３．０倍だったが、年金生活世帯の増加などにより低所得者層

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改正公営住宅法、新基準は０９年４月から適用、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）