なぜ「税源移譲」を入れたか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜ「税源移譲」を入れたか〜地方分権委員会の第1次勧告 政府の地方分権改革推進委員会が5月28日、国から地方へと仕事の権限を移すようもとめる第1次勧告をまとめた。翌日の新聞で「国道・河川 権限を移譲」（朝日新聞）などと報じられたので、ご存じの方も多いだろう。最後の局面で、僕は今後の国のかたちを変える可能性のある一節を盛り込むよう提案しておいた。 産経新聞はこう書いた。 「1次勧告では、今後国会で焦点となる道路特定財源の一般財源化にも積極的に関与していく姿勢を表明した。委員の猪瀬直樹東京都副知事は28日の会合で、『税財源の問題を解決しないと（地方分権は）進まない。大胆に切り込みをしていくと予告する必要がある』と指摘。今後の地方税財源確保を目指し、1次勧告にも『国庫補助負担金制度の抜本的見直しを含めた新しい税財政制度を構築』との一文が盛り込まれた」 このいささかややこしい文章が意味する
タクシー問題の本質 - 池田信夫 blog
「居酒屋タクシー」が話題になっている。私もかつて年間のタクシー代が43億円と「霞ヶ関の全官庁を上回る」と国会で指弾を浴びたNHKに勤務していたものとして、他人事ではない。運転手によると「接待は20年前からやっていた」というが、NHKでは一度もなかった。これはNHKの場合は「付け待ち」なのに対して、霞ヶ関では電話で特定の個人タクシーを予約する慣習があったためらしい。 長距離の「お得意」にビールぐらい出すのは、彼らの感覚では当たり前だろう。埼玉県北部まで2万数千円使っていた客は、2000円の金券をもらっていたらしい。公費のタクシー券の割戻しをポケットに入れていたのは横領だが、これは「長距離割引」を認めていない法律も悪い。こういう問題は、タクシー料金をプライス・キャップにして割引自由にすれば解決する。 たしかに「居酒屋」はよくないが、本質的な問題は町村官房長官のいう国会待機だ。国会開会中は、
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
21seiki02haken02.html 『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第３回 第１章 労働者派遣システムを再考する(承前) ４ 登録型派遣の本質
規制強化派の一部からは登録型派遣を禁止せよという声もあるが、そもそも「登録型派遣」とは一体いかなるビジネスモデルなのだろうか。労働者派遣事業を人材の賃貸業だとすれば、賃貸業者は賃貸物件を所有（＝雇用）しているのが当然であろう。常用型派遣はまさにそういうビジネスモデルである。ところが、登録型派遣は、自分の所有していないものを貸しますといって注文をとってきて、貸すと同時にその物件の所有者になったことにするという、かなり奇妙なビジネスモデルである。それを可能にしているのが、「登録」という、雇用ではないが一定の関係を維持する仕組みである。 ここで、労働者派遣法上、常用型派遣と登録型派遣がどのように位置づけられているのかを簡単に確認しておこう。意外に思われるかも知れないが、これは法律上の用語ではない。法律上は、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」という事業形態の違いとして規定されている。特
日雇派遣は禁止されるべきものだろうか（2008年5月 その4のテーマ）
当コーナーでは、専門家による労働政策、労働経済情勢等に関するレポートを、随時紹介させていただいております。専門家の方々の明快な主張、独自の切り口による鋭い論評等が満載のレポートとなっています。ぜひ、ご覧になって下さい。 今月のテーマ（2008年5月 その４） 日雇派遣は禁止されるべきものだろうか 新聞報道によれば、いくつかの政党で日雇派遣を禁止する法案が検討されていると報じられている。中には、労働者派遣法を小泉構造改革の前の状態に戻すべきだと主張する人たちもいる。このような人たちには、憲法で保障する職業選択の自由について、どのように考えられているのかを問うてみたい。憲法では、公共の福祉に反しない限りは、すべての人に職業選択の自由が保障されているからである。 日雇派遣には、日雇労働者という要素と派遣労働者という要素の２つの要素がある。 日雇労働者は昔からある働き方で、少し古くなるが、平成1
木村大樹氏の日雇い派遣論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ようやく最近になって、日雇い派遣禁止論に対する批判がぽつぽつ出てくるようになりました。もともと労働規制緩和一本槍系の人がいっても、ああまた云ってる、になってしまうので、そうでない労働者保護論系の人が言わないと、禁止論の人になかなか説得力がないわけですよ。 労働調査会のＨＰで、木村大樹氏がこの問題を取り上げています。 http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a08-05-4.html >日雇派遣は禁止されるべきものだろうか >新聞報道によれば、いくつかの政党で日雇派遣を禁止する法案が検討されていると報じられている。中には、労働者派遣法を小泉構造改革の前の状態に戻すべきだと主張する人たちもいる。このような人たちには、憲法で保障する職業選択の自由について、どのように考えられているのかを問うてみたい。憲法では、公共の福祉に反しない限りは、すべての人に職業選択の自由が保
島田陽一先生の派遣論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
hamachanごときが何をいっても聞く耳持たぬ人でも、早稲田大学の島田陽一先生のいうことならなるほどと耳を傾けるかも知れません。 http://www.jinzai-business.net/gjb_backnumber_details.php?years=200806 http://www.jinzai-business.net/pdf/200806_specialpreview.pdf 『人材ビジネス』誌6月1日号の巻頭に、島田先生の派遣労働に関する論考が載っていてます。熱に浮かされたように日雇い派遣の禁止を訴える人々には、一服の清涼剤となるのではないかと思います。 >人材ビジネス界は今、逆境にある。日雇い派遣問題、偽装請負問題など、あたかも人材ビジネスが雇用問題の諸悪の根源であるかのような雰囲気すら漂っている。 しかし、、人材ビジネス業は、国際的にはILO181号条約において、労働
【柏木理佳のキャリアアップ講座】抜け穴だらけの派遣法 - MSN産経ニュース
先週の「派遣社員は正社員になれない？」のコラムに対して、派遣という立場の苦しさを訴えるメールやお手紙をたくさんいただきました。 前回述べたとおり、改正労働者派遣法では、３年以上働き続けている派遣スタッフを無視して、同じ部署・職種で新たに正社員を雇用することはできないことになっています。ところが企業は法律の間隙を突いて、まず別の部署で採用し、しばらくしてから派遣スタッフの部署に異動させているというのです。これは法律の精神を踏みにじるもので、企業倫理に照らして許されるものではありません。 また前々回の「専ら派遣」についても、怒りのはがきをいただきました。就職先が決まらずに困っている大学生に、大手企業が「うちの会社で働くことができる。それには子会社の派遣会社から派遣されてきてください。いつか正社員になれるかもしれないから」と誘います。就職試験に落ちて落胆している学生は、いわれるがまま。こんな企業
エックスサーバー サーバー初期ページ
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サルコジの移民規制政策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、来月7月からEUの議長国はフランスに移るわけですが、サルコジ大統領が自分が議長国の間にやろうとしている重点政策が「移民」です。ただし、極東のどこかの国とはちょっと違って、移民規制が主眼です。 http://www.euractiv.com/en/opinion/sarkozy-eu-immigration-agenda-plain-sailing/article-173057 >The European Immigration Pact, to be launched by President Nicolas Sarkozy, has a good chance of becoming a major success for the French EU Presidency, diplomats say. 欧州移民協定ていうのを打ち上げようとしているんですね、それがうまくいきそうな感
反戦米兵に滞在許可を/カナダ下院が決議/難民申請却下受け政府に
（写真）カナダに逃れた従軍拒否米兵と米国内のイラク帰還兵が戦争反対を訴え、カナダで初めて開いた集会＝06年６月、オンタリオ州フォートエリー（山崎伸治撮影） 【ワシントン＝鎌塚由美】オタワからの報道によると、カナダ議会下院は三日、戦争を拒否してカナダに逃れている米兵に滞在許可を与えるよう、政府に求める決議を可決しました。 これは、米インディアナ州の州兵コリー・グラス氏（２５）らの難民申請をカナダのハーパー保守党政権が却下したことを受けたものです。 決議は、グラス氏ら六人をカナダ国内に滞在させるよう要求。これらの米兵は「国連の承認のない戦争」を拒否する「良心的兵役拒否者」であり、家族とともにカナダへの永住権を認めるよう検討を求めています。決議は自由党など三野党の賛成多数で可決。ただ政府を拘束するものではありません。 グラス氏はイラク戦争に従軍後、戦争は「違法で人道に反する」として、二〇〇六年に
読売新聞のトンデモ記事が見事に爆釣な件
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
What Newspapers Still Don't Understand About The Web
Why is Google making more money everyday while newspapers are making less? I’m going to pick on The Washington Post again only because it’s my local paper and this is a local example. There were severe storms in the Washington area today, and the power went out in our Reston office. I wanted to find some information about the status of power outages to see whether we should go into the office tomo
【レビュー】Wiki以上! 『Google Sites』は情報統合プラットフォームだ (1) WikiがベースのGoogle Sites | ネット | マイコミジャーナル
Google Sitesが一般ユーザも無料で使えるようになった Googleからコラボレーションサービス『Google Sites』の一般公開が5月23日から始まった。それまでGoogle Appsの一部として提供されていたが、一般公開によって誰でも無料でこのサービスを利用できるようになった。Google Sitesは、HTMLを知らなくてもサイトを構築できる「Webベースのコラボレーションサービス」などと言われている。では、他の類似Webサービスと比べて何が違い、何が魅力なのか。実際に触れてみることで色々分かってきた。とくにGoogle Sitesは"Googleならでは""Googleだからこそ"ここまでできると言えるような魅力がたくさん詰まっている。 「Google Sites」のトップページ このレビューではGoogle Sitesの紹介や基本的な使い方、そしてGoogle Sit
（第7回）誰も語らない、新卒採用市場の深刻で根深い問題(1) | 就活サクセス連載 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
長期的に見ると、社会には良い方向に向かおうとする自浄作用があると思う。そう信じたい。 確かに日本、そして世界では様々な問題が起きている。知恵を与えられた我々の歴史は、破壊と争いの歴史であるが、問題の解決と克服の歴史でもある。環境、貧困、紛争、食料、差別。世界に悩みは尽きないが、正しいことは何かを考え、ひとつひとつの問題に対して知恵を持って解決していくのが、人に与えられた使命ではないかと思う。 今は（そしてこれまでは）、環境を一方的に破壊し続けてきた私たちではあるが、地球を守り、慈しむ環境共生型の社会だって、きっと到来するし、自分自身が貢献できることは何かを考えねばならないと思う。 さて、本題。いきなり身近な話になって恐縮だが、ビジネス構造も本質的には「良い方向に向かおうとする自浄作用」があると思う。 新卒採用活動に関していうと、以前は入社してからの仕事内容などが十分ディスク
基礎年金の税方式化 大半の国民は損に 企業が専ら得をする(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大勝した２００４年の参議院選挙以来、民主党は公的年金改革を総選挙のたびに公約に掲げてきた。そして、民主党とは思惑を異にしながらも、経済財政諮問会議の民間議員、日本経団連や経済同友会などの経済界、連合、「改革論者」を自認する学者、さらに日本経済新聞、一部の自民党議員などが声をそろえて主張してきたのが、基礎年金の全額税方式化だった。ところが、その税方式への移行が現実的に不可能であり、かつ税方式化の最大の目的とされていた未納・未加入者対策にも効果が期待できないことが、最近明らかになった。 その事実が判明したのは、５月１９日に開催された社会保障国民会議の所得確保・保障分科会の場だった。同分科会で「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」が公表され、基礎年金を全額税方式化した場合の将来の国庫負担や保険料負担の見通し（マクロ試算）および家計および企業に与える影響（ミクロ試算）が示された。そして
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » カレンダーを見ながら
平塚事務所が無事、西口南側駅前に引っ越し致しました。 朝八時から無駄撲滅チームのキックオフ。 １２の省庁の予算にしっかりとメスを入れていく。 まず、庁費や随意契約、独立行政法人や公益法人への金の流れから精査を始める。 ６月中にシーリングのための無駄をはじき出し、７月からは概算要求を睨んだ政策の棚卸しを始める。 政策の棚卸しのための手段の研究を始める。 社会保障ＰＴもとりまとめの議論を始める。 税金だと公助、社会保険料だと共助というわけのわからん区別や公助は半分までという前例はやめ、透明度の高い、負担は法定で定めることを原則にしていく。 年金はこれまでのものをカセットではめ込むことにして、医療と介護の見通しとやるべきことをまとめ、生活保護とニート、フリーターにも触れていく。 社会保障カードの導入と同時に全ての納税者に確定申告をお願いすることも考えなければならないだろう。 最高裁で
日刊ゲンダイ「輸入バターで肥え太る“農水省”天下り役人」 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
ネットが変える新たなデータマイニング像とは
これから5回の連載にわたって、「ネット時代の大容量データマイニング」と題しまして、昨今のデータマイニングを取り巻く環境や、トレンド、適応用途についてご紹介をさせていただきたいと思います。 まず、第1回目として、その技術の概要と、インターネットの普及によって生み出された膨大な容量のデータ活用に求められる新しいデータマイニング像について解説します。 そもそも「データマイニング」とは、統計学や機械学習といったデータ解析技術によって、大量のデータから、意味のあるパターンや構造を見つけ出すプロセス（や作業）を指して使われる用語です。決して新しい言葉ではなく1990年代から使われていたのですが、ITの技術用語であり通常の生活の中で利用される単語ではないため、聞きなじみがない方も多いかもしれません。 AmazonやGoogleで使われているデータマイニング ただ、聞いたことがないからといって、私たちの生
47NEWS（よんななニュース）
鹿児島・日置 民家全焼 焼け跡から2人の遺体 80代夫婦と連絡取れず 同居の息子「雷鳴り停電。熱さと煙の苦しさで外へ逃げた」
「怪しい顔や行動を検知して警告する自動監視カメラ」、プライバシー技術も | WIRED VISION
「怪しい顔や行動を検知して警告する自動監視カメラ」、プライバシー技術も 2008年6月 5日 社会 コメント： トラックバック (0) Noah Shachtman 市当局や企業は、テロリストや悪者たちを警戒するために、先進の動画分析アルゴリズムで強化した監視カメラを多数設置している。 困ったことに、監視カメラがいたるところで目を光らせているため、罪のない一般人までビデオテープに録画されてしまう。そして、監視カメラが何を記録しているのか、一般人には知る由もないのだ。 しかし、一連の新しいソフトウェアが、こうした状況を変える可能性がある。これらのソフトは、警戒態勢や捜査が始まるまで、撮影映像に映った顔をぼかす、暗号化するなどの処理を行なうのだ。 皮肉にも、ビデオ監視をオーウェル的社会に近づけた張本人である一部企業が、今度は監視ネットワークにプライバシー配慮の風味を添えようとしている、というこ
米国人ブロガー、シンガポール判事侮辱罪で逮捕
シンガポール最高裁での公判を終えた野党シンガポール民主党（Singapore Democratic Party、SDP）のChee Siok Chin氏（2008年6月2日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【6月3日 AFP】米カリフォルニア（California）州在住のブロガーがシンガポール最高裁判事に対する侮辱罪で、シンガポール当局に逮捕、起訴された。弁護人らが2日明らかにした。 逮捕されたのは、シンガポール出身の元弁護士で、現在は米国籍のゴパラン・ネア（Gopalan Nair、58）被告。弁護人によると、被告は公務員を侮辱したとして、前月31日にシンガポールで逮捕され、2日に起訴された。 裁判所の文書によると、ネア被告は前月29日、リー・クアンユー（Lee Kuan Yew）元首相らが野党幹部を名誉棄損で訴えた裁判について、ベリンダ・アン・ソウ・エァン（Belin
（株）小学館を提訴。 雷句誠の今日このごろ。/ウェブリブログ
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
英誌報道「民主・自民大連立の目的は“新聞再販制度の維持”」 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
らばQ:ビル・ゲイツのスピーチ「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」
ビル・ゲイツのスピーチ「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」 ビル・ゲイツがあるハイスクールでスピーチをした、「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」というものがインターネットで出回っています。 実際は彼自身の言葉ではなく、彼が抜粋でチャールズ・J・サイクスの著書「Dumbing Down Our Kids」から引用したものだそうです。 欧米的なルールではありますが、なかなか的を射た面白いルールなのでご紹介します。 人生は公平ではない。それに慣れよ。 世界は君の自尊心を気にかけてはくれない。君の気分に関係なく世界は君が仕事を終わらせることを期待している。 高校を出てすぐ6万ドルの年収を稼ぎはしない。携帯電話(当時は高かった)を持った副社長にもならない。自分で両方を稼ぎ出すまでは。 先生が厳しすぎると思うなら、上司を持ってみろ。 ハンバーガーを引っくり返すということは沽
FACTAフォーラム ジェラルド・カーティス氏×手嶋龍一氏×阿部重夫「オバマと秋刀魚～日米政治の分かれ目」1：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年6月 5日 [FACTAフォーラム]FACTAフォーラム ジェラルド・カーティス氏×手嶋龍一氏×阿部重夫「オバマと秋刀魚～日米政治の分かれ目」1 6月3日、米大統領選挙の民主党候補者指名レースでバラク・オバマ候補の獲得代議員数が過半数に達した。ライバルのヒラリー・クリントン候補は近く敗北宣言する見通しで、これで11月の本選挙はオバマ対マケインになる公算が強まりました。ファクタではこれに先立つ5月26日（月）に本誌主催で、日本政治研究の第一人者であるコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏と外交ジャーナリストの手嶋龍一氏をお招きして、FACTAフォーラム・緊急トークイベント「オバマと秋刀魚～日米政治の分かれ目」を開催。ここでは、その要旨を4回にわたって連載します。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 今日のテーマは少しシュールな
Web 2.0はコンシューマからビジネスのプロへ向かう
Web 2.0はコンシューマからビジネスのプロへ向かう 900万会員を擁するビジネス特化SNS「Linkedin」創業者兼会長 Reid Hoffman氏 ビジネスに特化したSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）であるLinkedinは，会員900万人を超え，就職や商談の相手探しなどシリコンバレーでのビジネスには欠かせないと言われる存在になっている（関連記事）。Linkedinはどのように作られ，なぜ成長したのか。どのように使われているのか。誰が参加しているのか。コンシューマではなくビジネスを対象にしたWeb 2.0の可能性は。日本進出の予定は。Linkedinの創業者で会長のReid Hoffman氏に聞いた（聞き手は岸本善一 米IPDevices 代表） Linkedinはいつサービスを始めたのか。 最初に会社のコアとなるチームを集めたのが，2002年末。会社の登記は2003
岐路に立つソーシャルメディア--成功へのビジネスモデルはどこに
ソーシャルネットワーキングは今、大きな分岐点にある。一方の道の行く先は、さらなる機能の追加であり、ユーザーは閉鎖された空間を出る必要はほとんどなくなる。ほとんどのサイトがこの黄色いレンガ道を進んでいる。言うまでもなく、手に入る褒美は大きい。しかし、最後はカンザスに戻ってくることになるかもしれない。もう一方の道を進むと、交友関係（ソーシャルグラフ）の主な保存場所になる未来に行き着く。このデータは、オープンなAPIを通じて、誰でも入手できる。これはユーティリティタイプのモデルであり、他のユーティリティと同様、大きな金銭的価値を持つ可能性がある。 どちらの道に行くかは、重要な決断だ。選択をしくじれば、徐々にゆっくりと下りながら、最後には失敗する可能性が高い。 第1の道の問題は、ソーシャルメディアが誕生したときからの収益モデルに依存しているということだ。ソーシャルメディアに適した収益モデルは何だろ
紙媒体を脅かすRSSリーダー - 誰も通らない裏道
今週の週刊アスキー（私の愛読誌）の連載コラム「ハッコウ人のおしごと」（編集人の福岡俊弘が書いている）を読んでいたら以下のような記述があった。 「戦後60年かけて地道に積み上げてきた出版ビジネスはは、インターネットの出現によって、そのビジネススケールを縮小するにまかせている。指をくわえるか歯ぎしりするか。そのふたつくらいしか出版社には選択肢がないんじゃないかと思えるほどだ。 男性週刊誌はそろそろ底を打ったんじゃないか。業界関係者からそんな話を聞いた。果たしてそうだろうか？ ただの『踊り場』ではないのか？」 福岡が話を聞いた業界関係者がどんな人物かはわからないが、「男性週刊誌はそろそろ底を打った」などという認識はノー天気以外のなにものでもないので、おそらく現場を知らない人間の単なる願望なのだろう。 そう思う理由の一つにRSSリーダーの存在がある。 現在、ブログを読むのにRSSリーダーを使ってい
自民党が「報道ステーション」に訂正放送と謝罪を要求 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
判決要旨 - 婚外子国籍訴訟
鹿児島・日置 民家全焼 焼け跡から2人の遺体 80代夫婦と連絡取れず 同居の息子「雷鳴り停電。熱さと煙の苦しさで外へ逃げた」
ハロワの求人に、手取り30万以上の仕事なんて、そうそう無い痛いニュース(ﾉ∀`):「『私は手取り３４万円の薄給…橋下知事は大阪のこと考えろ』…大阪府職員の甘えた考え」…デジタルマ
「『私は手取り３４万円の薄給…橋下知事は大阪のこと考えろ』…大阪府職員の甘えた考え」…デジタルマガジン 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/06/05(木) 11:04:45 ID:???0 大阪府職員の甘えた考え。手取り34.5万円は薄給 市民で作るインターネット新聞「JANJAN」に、大阪の中学校に勤める吉田みえこさんの記事が掲載されていました。タイトルは『橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」』。 記事の内容ですが、知事の給与が145万円、それに対して私の手取りは34.5万円と少ない。とても贅沢な暮らしなんてできない。大型プロジェクト失敗のつけを人件費の削減で解消 しようというのは筋違いだ、と訴えられています。もうあきれかえるしかありません。 手取り34.5万円。こ
公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円 - ファイナンシャルプランナーのニュースチェック
公営住宅、入居基準枠を縮小へ 月収上限１５．８万円 2007年12月26日 朝日夕刊 http://www.asahi.com/life/update/1226/TKY200712260131.html 公営住宅の入居収入基準を初めて引き下げる改正公営住宅法施行令が２７日、公布される。上昇が続く応募倍率を現在の半分程度まで引き下げるのが狙いで、国土交通省は「住宅困窮度の高い人への的確な供給」を強調する。しかし、低家賃で入居できる住宅の量的な不足が改善されていないのが現状で、関係者の間では、抜本的な対策を求める声が高まっている。 新基準は０９年４月から適用される。国交省によると、９６年制定の現行基準は、全世帯（単身を除く）の収入分布の中で低い方から４分の１の水準にあたる月２０万円を、入居できる収入の上限とした。当時の全国平均の応募倍率は３．０倍だったが、年金生活世帯の増加などにより低所得者層
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TechCrunch Japanese アーカイブ » TVとWebの出会い－Google AnalyticsがTV広告の計測開始
なぜ「税源移譲」を入れたか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
livedoor ニュース - 派遣法改正法案提出見送り なぜ？
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080604ddm005010016000c.html
European Council on Refugees and Exiles (ECRE) |
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080604-OYT1T00843.htm
Web2.0からWhere2.0へとインターネットは進化する | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
LDPラボ
モンドラゴン協同組合 基本原則（Basic DIVrinciDIVles）
国立情報学研究所グリッド研究開発推進拠点 NAREGI
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000049-mai-soci
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080607k0000m040052000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000006-gen-ent
社説
http://www.asahi.com/business/update/0603/TKY200806030310.html
http://www.asahi.com/national/update/0606/TKY200806060252.html
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080409ddlk40010361000c.html