共謀罪法案は驚くべき内容 例えば、有印虚偽公文書作成等の「共謀」で官僚逮捕？「偽りにより法人税を免れる行為等」の「共謀」で税理士も？ - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

今次第１９３回通常国会に提出されるはこびとなった、「共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）」の全容が明らかになりました。 これは、２８日に、法務省が自民党法務部会や、公明党政調全体会議に提出した文書と同じ内容と推測されます。 １日付朝日に載った罪名一覧を読んで、ようやくとんでもない法案だと私は初めて知りました。 例えば、刑法の「虚偽公文書作成等」の「共謀」が立件されるのなら、霞が関の官僚から逮捕者が出るのではないでしょうか。それが問題というよりも、そのことを懸念して、記者などに話しづらい空気ができることをおそれます。 法人税法の「偽りにより法人税を免れる行為等」の「共謀」も対象になります。それだったら、例えば、社長が「増益分、を臨時ボーナス１人数十万円で還元するというアイディアはどう？」と発言し、それに対する税理士の答えが、知識不足によるアドバイスだったとしても、「共謀」になるのではないですか