パート年金、企業反発で対象縮小「トリプルパンチになる」 - gooの毎日気になるニュース

なほのこねこです。こんにちは！ 政府・民主党がパートなど短時間労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で対象者を大幅に絞り込んだのは、保険料の半額負担を強いられる産業界の反発に配慮したためだ。パートへの社会保険の適用拡大は政府が２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の売り物の一つだったが、圧縮を余儀なくされた。 パートの適用拡大をめぐっては、自公政権が平成１９年に同様の法案（２１年に廃案）を提出したが、産業界の反対で新規加入が１０万～２０万人に絞られた。全面拡大を主張する連合の後押しを受け、政府は大幅拡大を狙ったが、日本商工会議所などの反発を背景に党内の経済産業関係議員が「消費税増税、電気料金値上げに加え、トリプルパンチになる」と反対に動いた。 企業規模にかかわらず、労働時間週２０時間以上の短時間労働者約３７０万人に適用を拡大すると、保険料負担は総額で約５４００億円に膨らむ。適用対象を