２０１５年度版、年次改革要望書が出ましたよ！ - 日本のゆくえ

わーーっ。せっかく民主党が潰してくれた年次改革要望書（2015年版）が、ＴＰＰをしょって安倍内閣により復活させられましたよ！ 米国による対日年次改革要望書は、今社会問題になっているほとんどの重要事項の根本要因でありました。労働者派遣法も、郵政民営化も、米国の要望通りの結果になっています。更に、商法、建築基準法、大店法、司法制度、保健業法、その他行政慣行など、たいがい国の根底を変えるような要求を飲まされてきました。商店街のシャッター街化などは、年次改革要望書の大店法改正から来ているものと言っていいと思います。 新規の要求は、下記の通りですが、農業問題を文章の前に持ってくるかわら分からなくなってくるのです、あえて、このように後ろにしてみると、要求の本丸が見えてきます。 商法（国境を超える買収の簡略化、取締役権限の強化）、自動車関連、医療機器及び医薬品、栄養補助食品、化粧品及び医療外部品、食品及