マスコミが隠す論点を争点化するために - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 半月ほど前になるが、イギリス人でありながら、一貫して小泉＝竹中構造改革に反対し、日本型経営を擁護してきた異色の学者、ロナルド・ドーア氏が、『東京新聞』（8月16日）の「時代を読む」というコラムで面白いことを書いておられたので紹介したい。ドーア氏の主張は『誰のための会社にするか』（岩波新書）などに書かれているように一貫して明確である。日本が安定した社会を取り戻すためには、小泉改革によって強力に推し進められた「株主への利益還元が会社の目的」という「株主所有物」的企業化の針を逆に戻し、会社の名声、従業員の働きがいや、顧客へのサービス精神といった、従来の日本型経営（ドーアさんはこれを「準共同体的企業」あるいは「ステークホルダー企業」と呼ぶ）を復活させることだという。 ドーアさんは、なぜ、この重要

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「なぜ、「株主革命」を巻き返して、「ステークホルダー企業」の法的確立を目指す運動が起こらないのか？　ひとつの要因は、金融業者のメディアに対する圧倒的な影響力である。」…スポンサーの意向には逆らえない？