エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント2件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
憲法改正国民投票法案で、最低投票率を導入しないといけない決定的理由!~比較法の見地から… - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていき... 知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう なぜ、改憲案について国民投票をする際、日本では、例えば最低50%が投票しないと有効な国民投票とはみなさないという規定(最低投票率の規定)が必要なのか、逆に言うと、日本で最低投票率の規定がないとどのような問題が生じるのか、外国の制度と比較すると、非常に決定的な点に気づきました。 まずは、おさらいです。【国会の事務局の調査では(61/96、59/96)、最低投票を何らかの形で決めている国は、パラグアイ、韓国、スロバキア、ポーランド、ロシア、ウルグアイ、コロンビア、ウガンダ、デンマーク、ペルー、キューバ(以下は、「過半数」を有権者の2分の1以上とする)、セルビア、ベラルーシ、ラトビアの14カ国だ。これに対し、最低投票を決めていない国は、アイルランド、イタリア、オーストリア、スペイン、スイス、
2007/03/22 リンク