「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を回避するためには、どうしたらいいの？：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ

仮想通貨・ポイント制の適用を回避するには... 前回、「ポイント」や「仮想通貨」を発行すると、表示義務や供託義務などの義務が生じてしまうとのお話をしました。 ウェブサービスの「仮想通貨」「ポイント」が資金決済法の適用を受けるとどうなるの？ これをみるとわかりますが、自社のポイント制が、資金決済法の適用を受けると、色々と面倒くさい義務が生じます。そんな義務が生じるのは、まっぴらごめんだ！経営者も多いはず... この「仮想通貨」・「ポイント」サービスにまつわる義務を回避する方法があるのです！ それは「ポイント」や「仮想通貨」の有効期限を６ヶ月以内にする。 資金決済法の適用を受けない場合 資金決済法では、以下の場合には、規制が適用されないとされています。 発行の日から6月内に限って使用できるもの 乗車券 美術館等の入場券 社員食堂の食券 グルーポンなどのオンラインクーポン券やウェブサービスの「ポ