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野村総研、2040年度までの住宅市場予測を発表
野村総合研究所は、2040年度までの住宅市場予測を発表した。2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減... 野村総合研究所は、2040年度までの住宅市場予測を発表した。2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減少、また、2030年度のZEHストック数は159万戸となる見込みだという。 野村総合研究所は、日本における「2021~2040年度の新設住宅着工戸数」「2020~2040年度のリフォーム市場規模」「2020~2030年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)着工戸数、およびストック数(着工戸数の累計)」の予測結果を発表した。 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速などにより、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していくとされた。利用関係別では、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、給与住宅を含む貸家27万戸と、いずれも次第に減るという予測だ。