“移民”が地方創生を支える――2020年「日本の姿」 | 文春オンライン

東京が56年ぶりの五輪を迎える2020年、政治や経済、国際関係はどう変化しているのか。スポーツや芸能、メディアや医療の世界には果たしてどんな新潮流が――。各界の慧眼が見抜いた衝撃の「近未来予想図」。 今回は、総務大臣秘書官などを歴任した岸博幸氏が、日本の移民政策の在り方、外国人労働者の急増について予測する。 （出典：文藝春秋2016年7月号） 「外国人技能実習制度」を利用する外国人労働者が急増 日本を訪れる外国人観光客はこの4年間で3倍以上に増えましたが、同じような現象が、2020年に向けて、移民や外国人労働者でも起こる可能性はあります。 国連では12カ月以上その国に居住すれば「移民」と定義しています。日本国籍の取得を前提に来日する「移民」がこれから急激に増えるというより、“中短期の移民”とでもいうべき外国人労働者が急増するでしょう。現在、日本で働く外国人労働者はすでに90万人以上いますが