ウクライナ侵攻、核の恫喝…「プーチン増長」に加担したのは誰？ 対ロシア「安倍外交」の苦すぎる“教訓” | 文春オンライン

産経は、 《非核三原則の墨守で日本の安全保障が揺らぐなら見直しが必要になる。核共有も含め、日本をめぐる核抑止態勢が万全かどうか率直に議論する時期にきている。》（「主張・核恫喝と『核共有』 国民守る議論を封じるな」3月1日） 東京は、 《日本が核共有すれば、核軍拡競争をあおり、核攻撃の口実を与えることになる。今必要なことは、非核三原則を含む「平和国家」の歩みをより強固にすることではないか。冷静な議論を望みたい。》（「社説・核共有発言 非核三原則否定するな」3月2日） 安倍元首相のプーチン外交とは何だったのか 政治家の反応はどうか。 『自民、核共有「議論の必要ある」 維新同調、立・共は反対』（時事ドットコム3月6日） 6日のNHK番組で、自民党や日本維新の会が議論の必要性を訴えたのに対し、立憲民主、共産両党などは反対した。 では与党の反応を詳しく見てみよう。毎日新聞（3月2日）によると自民党の

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国内の議会で討論逃げまくってるやつがいきなりプーチンやトランプと交渉してもカモにされるだけ