米議会が法案を可決、星条旗にすがる香港の悲壮 - 香港2019（４）

（第1回から読む） （前回から読む） 前回の記事を公開して数時間後、日本時間の9月26日夜に、米国議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」をそれぞれ全会一致で可決したというニュースが各紙から流れた。 この連載では、第2回、第3回と香港・元朗（ユンロン）のデモの様子を描いてきた。今回もその続きを書く予定だったが、上記のニュースを受けて、急遽、同法案可決の意味するところについて書くこととしたい。 香港返還で発効した「政策法」を強化する 英国から中国に香港が返還された時点、つまり1997年7月1日、米国で「米国・香港政策法」という法律が発効している。この法律は、香港が中国に返還されてもなお法治主義、自由主義が守られる――つまり「一国二制度」が守られるという前提で、香港に対して通商や投資などにおいて優遇措置を認めるとしたものだ。 現地時間25日に可決された「香港人権・民主主義法案」は、