狙われる有権者たち、デジタル洗脳の恐怖：日経ビジネスオンライン

2016年、世界は米大統領選挙と、英国の「EU離脱を問う国民投票」の結果に驚愕した。人々が民主的に下したはずの政治決定が、社会や経済に大きく影響し、混乱を生じ続けている。今年に入り英国では、あるデジタル分析会社のスキャンダルをきっかけに、民主主義の根幹である選挙や国民投票において、膨大な量の個人情報を基にした、いわゆる「ビッグ・データ」を使用したデジタル操作が行われたのではないか、との論争が巻き起こっている。（参考：前稿「フェイスブック騒動、驚愕の「デジタル情報戦」」） フェイスブック利用者8700万人分の個人情報が、不正にこの会社に流用されたと言う情報は日本でも報じられたが、その事実がどう自分に影響するのか、ピンとこない人が大半ではないだろうか。確かに、好きなアーティストやレストランのページに「いいね！」をつけることの一体何が問題なのか、すぐには想像しづらい。だがこうした情報は、マーケテ

[k-takahashi]

現代民主制がテクノロジーの進歩に追いついていないというのは分かるが、ネット規制ってのはほぼ確実に旧体制の権益保持に使われるんだよね。イーライが「閉じこもるインターネット」を書いたのは7年前だっけ？