ネット界隈の人事制度にみる日本企業の進むべき道｜村上 臣（電脳コラムニスト）

文部科学省と厚生労働省は17日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が97.6%だったと発表した。過去最高となった前年同期を0.4ポイント下回ったが、1997年の調査開始以来2番目の高水準。人手不足を背景に企業の高い採用意欲は変わらず、特に理系学生への引き合いが強い。中途採用でも求人倍率の高止まりは続いており、より一層の雇用の流動化と共に「いかにして優秀な人材を確保するか」が、企業生き残りのための至上命題となっています。政府も成長戦略の中で主要な軸の１つをしており、世の中の大きな流れとして認識しておくべきでしょう。 政府は15日に開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、今夏にまとめる成長戦略の骨格を示した。少子化で生産年齢人口（15～64歳）が減少していくことを踏まえ、70歳までの就業のほかに、兼業や副業もしやすい環境づくりをめざす。地方の活性化にも重点を置く。従来の雇用慣行などで