freee人事労務、令和6年の定額減税の対応方針を公開 | プレスリリース | フリー株式会社

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・freee人事労務は2024年5月中に定額減税（所得税）に対応する機能の提供を予定しています ・対象となる従業員の抽出から書類出力までをオンラインで完結できる機能の提供を行う予定です フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務における定額減税の対応方針を公表します。 2024年5月中に定額減税（所得税）に対応する機能の提供を予定しています。対象となる従業員の抽出から書類出力までをオンラインで完結できる機能の提供を予定しています。 ■定額減税について 定額減税とは、一定の金額を税額から差し引くことで個人の税負担を軽減する減税方法を指します。 2023年12月に令和6年度の税制改正大綱が閣議決定され、その中で定額減税の実施が発表されました。昨今の物価高の中、国の税収が過去最高を記録し