有害情報対策のための議員立法案に対する当社のコメント 楽天株式会社

有害情報対策のための議員立法案につき与野党が基本合意し、今国会に法案提出するとの新聞報道がなされていますが、報道内容等を踏まえますと、表現の自由との関係等から依然として憂慮すべき点がございますので、当社のコメントを下記のとおり述べさせていただきます。 記 1．有害情報から子どもを守ることは重要な問題と認識しており、当社も自主的 な取組みを進めていくほか、インターネット関連企業や保護者等とも連携しな がら教育啓発活動に努めていく所存であり、まず法規制ありきということは適 切ではないと考えます。 2．報道されている与野党合意の案については、次のとおりの懸念点があり、問 題が大きいと考えます。 （1）有害情報の基準策定や判断に対して国の関与はしないとのことでありますが、 一方で、有害情報の例示は法律で定めることとし、民間機関が有害情報の具体 的な基準を定めることとなっているとのことです。民間機関

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プレスリリース、こんなところにあったか。