【軽減税率】自民党公約を無視して財務省の“走狗”になった麻生財務相の愚かさ - デイリーニュースオンライン

【朝倉秀雄の永田町炎上】 少しも「痛税感」の緩和にならない財務省の代替案 2017年4月から消費税が8％から10％に増税される。筆者のようなしがないもの書きで、毎日、生活苦に嘆いている者にとっては死活問題だ。消費者税に代表される間接税は低所得者ほど収入に対する税負担が重くなる。これを「逆進性が強い」と表現する。 かと言って、累積する財政赤字や毎年、膨らむ社会保障費を考えれば、10％への増税もあながち否定はできない。その場合、負担増による国民の“痛税感”を和らげる緩和策として不可欠なのが、飲食料品など生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率」の導入だ。 自民・公明両党も2014年の総選挙の公約に掲げ、今春には与党協議を始めた。だが、対象品目の選定で難航し、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案に絞ったものの、結論が出ずに6月に中断した経緯

[littleumbrellas]

インテリぶってる分間抜けさが際立つｗ“最後にもの書きの端くれとして日本の民主主義の成熟度と文化の水準を欧州の先進国から笑われないためにも、新聞・雑誌・書籍を軽減税率の対象とするよう提言しておきたい。”