米韓ＦＴＡ決着が日本に迫る発想の転換ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、救世主民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋

[jiaozi]

農業分野での効率化を進めて、余剰となった労働力を輸出産業の方で吸収できるかについても考える必要がある。韓国は財閥企業が絶好調な一方で、雇用が増えずトリクルダウンも起きないことが問題になっていたと思う。

[elm200]

元農水省官僚による農政批判。農水省も、手練手管を知り尽くした「身内」から批判はつらいだろうな。内容は常識的。やはり普通に考えたらこうなるよね。

[Uzi_FZ]

「主業・兼業の別なく全農家を対象にしていることだ。」／所得補償目当ての｢貸しはがし｣も起きているようですし、見直しが必要ですね。しかも、統計では専業農家より兼業農家の所得の方が高いそうです。

[tdam]

ＴＰＰ参加で攻めの農業。高付加価値でアジアの富裕層の財布を攻めるべきだ。そのための転業促進と米の安定供給のための大規模化を図る補助金制度にすべき。だらだらと世帯数だけが多いJAが延命する事態は避けたい。

[kechack]

小泉マジックは小泉政治に歓喜する都市住民と地方で昔ながらの手法で選挙を勝ち抜いた地方の自民党という二面性が保持されたからできた。今の民主党に都市で支持される政治をさせたところで、地方でボロ負けするだけ