日ロ首脳会談が4島返還にこだわりすぎてはいけない理由

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 本稿が公開される15日は、日ロ首脳会談が山口県長門市の老舗旅館「大谷山荘」で行われる。 これまで、マスコミは、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など様々な予測を報道した。 しかし、日ロの領土交渉はそ

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いや「ソ連は、1960年、対日覚書を発出し(略)歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html けど?