政治アナリスト・伊藤惇夫が混迷極める政治を斬る！「7月に入れば菅首相退陣、大連立実現の可能性も。大震災後の国民が望みを託す“ポスト菅”の条件」

6月初頭、震災の復興政策が後手に回る菅政権に対して、自民・公明などの野党は内閣不信任決議案を突きつけた。当初、鳩山前首相や小沢グループをはじめ、民主党内からも大量の造反者が出ると予想されていたが、採決前に菅首相が退陣を臭わせたことにより、賛成派の連携は崩壊、不信任案は大差で否決された。政権発足後最大の危機を乗り越えた菅首相は、いまだに身を引く時期を明言しないまま、首相のイスに座り続けている。一連の「不信任案騒動」は、復興議論よりも政局を重視する永田町への不信感を決定的にした。かつてない政治不安が行き着く先はどこか。国民が希望を託せるリーダーは現れるのか。いくつもの政局を第一線でリサーチしてきた政治アナリストの伊藤惇夫氏が、混迷極める政治を鋭く斬る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）

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"不信任案の早期提出を唱えた自民党のベテラン政治家たちには、「したたかさ」が足りなかった""菅政権側も小沢グループの勢力を過大評価した""今の政治は色々な面で明らかに劣化" 政権運営も政争も下手なのか。