節税保険の背景に事業承継ニーズあり、第一生命HD社長に聞く

『週刊ダイヤモンド』2019年6月15日号第1特集は「保険 どうなる節税どうする見直し」です。この2年間、中小企業の間で爆発的な人気を得た節税保険（法人定期、経営者保険）。保険会社は節税効果を高めた新商品を次々に投入し、市場規模は瞬く間に8000億円以上にも膨れ上がりました。その異常なほどの過熱ぶりに、国税庁がとうとう「待った」をかけ、業界が大騒ぎになっています。そこで特集取材班は、第一生命ホールディングスの稲垣精二社長にインタビューを敢行。本誌で掲載したインタビュー記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。 ──金融庁が合理性、妥当性に欠けると指摘するような、付加保険料を過度に調整した節税保険を投入したのはなぜでしょうか。 付加保険料の設定のロジックは各社各様あり、それを今回各社が大きく変えてきたわけではありません。こういった保障性商品にはこういったローディングでいくとか、特約に