日銀が金融政策を見直すには「円高恐怖症」の克服が必要な理由

きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『

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「株価が動くだけ」「恐怖症」じゃなく、https://t.co/8Zgc8yH1IJ のように輸出や設投、雇用に円高は実際に効くんで。直近のアベ円安もこういう過去データからの推計と大きく齟齬しなかったし。特に貧困層には雇用喪失は恐怖