中国不動産大手の重債務、地方に土地財政の歪み

中国で債務比率が特に高い不動産デベロッパー2社が株式市場で売り圧力にさらされている。中国政府が債務水準の高さに改めて目を向けていることも一段の圧力となるだろう。ただ、中央政府の取り組みは同国の経済モデルにおける重要な問題に対応していない。資金が乏しい地方政府は、重債務を抱える不動産開発会社に土地を買い上げてもらう必要があるのだ。デベロッパー大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）とサナック・チャイナ・ホールディングス（融創中国控股有限公司）の株価は今年に入り、それぞれ19％と30％下落している。上半期の決算が振るわなかったことも一因だ。2020年上半期の純利益はエバーグランデで前年同期に比べほぼ半減した一方、サナックは6.5％増と、19年通期の57.1％増を大きく下回った。