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日本銀行の気候変動対応後押し、中央銀行が関与すべきでない2つの理由
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日本銀行の気候変動対応後押し、中央銀行が関与すべきでない2つの理由
みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センタ... みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに従事。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 6月の金融政策決定会合で日本銀行は気候変動対応への投融資を支援する枠組みの導入を決めた。しかし、中央銀行が企業の資源配分に介入することは中立性に反する。また、環境対応は短期的には不況やディスインフレを招きかねない。中央銀行は環境対応に距離を置くべきだ。(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔) 環境