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「パブリッククラウド」は将来の日本とIT業界を大きく変えるエコシステムだ
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デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」には、「Amazon Web Servic... デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」には、「Amazon Web Services(AWS)」と「Google Cloud Platform(GCP)」がまずは採用された。どちらも米国系のパブリッククラウドだったため、「外資対国産」「パブリック対プライベート」という図式で捉えた議論が起こりがちだ。しかし、それはクラウドサービス活用に当たっての表層的な捉え方でしかない。デジタル庁の梅谷晃宏ガバメントクラウド統括と国産パブリッククラウドを提供するさくらインターネットの田中邦裕代表取締役社長がパブリッククラウド活用の本質を語り合う。 パブリッククラウドを 巡る議論は本質を捉えていない デジタル庁 梅谷晃宏ガバメントクラウド統括 金融や医療・医薬、政府関連などのコンプライアンスソリューションの開発、クラウドサービスのセキュリティーやコンプライアンス順守の向上など