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「インフレ課税」でインフレ対策、岸田経済政策の“根本的矛盾”
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「インフレ課税」でインフレ対策、岸田経済政策の“根本的矛盾”
75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日... 75年東大卒。法政大助教授、教授を経て2000年10月から慶大教授。専門は制度経済学、財政学。近著に『日本病 長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 支持率低迷の主因は物価問題 経済対策が象徴する「政策矛盾」 10月4日に3年目に入った岸田文雄政権だが、支持率低迷が続いている。内閣改造を行っても内閣支持率の回復につながらず、9月25日には、岸田首相は10月中に5本柱の経済対策をまとめることを表明した。 5本柱とは、(1)物価高対策、(2)持続的な賃上げ、(3)国内投資促進、(4)人口減少対