大飯など3原発再稼働で年1兆円超の利益廃炉、東電支援、自然エネルギー育成に充てろ

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧 料金値上げは消費者や 事業者にとって大きな負担 関西電力は、

[nobuharasawa]

原発が稼働できないのは政府の程度の反映。政府の程度=日本国民の民度

[tamayuz]

使用済み核燃料処理コストも含めて計算してくださいな。

[su_rusumi]

『NPO法人　社会保障経済研究所』…初耳。いろんなNPOがあるもんだ、と思ってググったら、住所が千代田区で研究員が40人くらいいる。委託研究で稼げるのかなぁ、と考えさせられる、そんな良い時代になりました。

[check_genpatsu]

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