【農業分野（1）】参入の規制緩和によって生まれる新たなビジネスの形とは――日本総合研究所主任研究員 三輪泰史

（みわ・やすふみ）東京大学農学部国際開発農学専修卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修了。現在、株式会社日本総合研究所創発戦略センター主任研究員、グローバル農業チームリーダー。農産物のブランド化に関するベンチャー企業の立上げに参画。主な著書に『グローバル農業ビジネス』、『次世代農業ビジネス』（以上、日刊工業新聞社）、『甦る農業―セミプレミアム農産物と流通改革が農業を救う』（学陽書房）ほか。 次世代の国づくり・再成長への「道」を拓く 6月下旬、政府は昨年に続き成長戦略の第2弾を発表した。散々な評価だった昨年を意識してか、今回は女性活用のほか、いわゆる「岩盤」と呼ばれる雇用や農業、医療分野の規制に切り込み、持続的成長を目指している。長年にわたって変えよう、変えるべき、と言われつつも、なかなか打ち破れなかった壁は、今回の成長戦略によってついに突破することができるのか。本連載では、規

[skam666]

"農業生産法人の役員は過半が農業(略)の常時従事者(原則年間150日以上)で(略)そのうち過半が農作業に従事(原則年間60日以上)していなければならなかった(略)規制緩和策では(略)農作業に従事する役員は1名以上いれば良い"

[SasakiTakahiro]

「企業は農家のパートナー」という意識改革。